企業コラム

公的存在と私的教育

企業教育は主に、行政が行う公的な存在であることが多いと言えます。
しかし、企業が関わっているような、私的教育というものも多く存在しており、これもまた教育において重要な役割をになっていることについてはしっかり考える必要があります。
では具体的に、教育に関わる企業としてはどのようなものが存在しているのでしょうか?

まず1つ目として、「塾」があります。
ゆとり教育の時代頃から、塾というのは盛んに利用されるようになりました。
公的教育機関では勉強が足りないと判断する親が多くなったためです。
そのため、脱ゆとり世代になった現在においては、多少規模が縮小の傾向にあります。

予備校などもこれに近いもので、あくまでも「受験勉強」のための勉強を教えるのが塾という企業の特徴です。
人間的な教育を行う、という部分には全く重きを置いておらず勉強だけを教える機関であるのが一般的です。
しかし、私塾と呼ばれるような、企業形態を取っていない塾の場合については、本来であれば学校では教わらないようなことを教えることを主眼においていることもあります。
松下村塾のようなものが現代にあれば、また塾の形式が変わったのかもしれません。

次に「教材企業」というものがあります。
個人や学校にむけて教材を作成し、販売するのがこの企業の役割です。
学校はある程度自分の裁量で利用する教科書を選択することが出来るようになっているため、より良い教科書を作成することがすなわち自社にとっての利益に繋がることにもなります。
家庭向けの教材を作っている企業も存在しており、家庭教育の一環を担う存在としても注目が集まっています。

保育の企業も

教育というと、多くの人が学校教育のことを想像するでしょう。
すなわち、小学校以降というのが教育である、と考える人が多いと言えます。
しかし、三つ子の魂百まで、という言葉があるように、幼少期、未就学期における学習というのも非常に重要なものの1つです。
そこでポイントとなってくるのが、保育に関わる企業でしょう。

本来保育も公的な機関でしたが、ここ数年の間で株式会社が参入することが許可されました。
実際の参入率はまだまだ低い状況ではあるものの、今後より高まっていくことが期待されるでしょう。
この次のページでは、実際に「日本で初めて保育事業に参入した会社」について紹介します。

>>日本で初めて保育事業に参入した会社
日本で初めて会社として保育を始めた会社の紹介